教育資金の確保

皆さんこんにちわ。気温もすっかりと暖かくなってきて服装も楽になってきましたね。ですが、旭川市の方は新型コロナウィルスの感染者がここ最近で爆発的に増えてきており、連日３００人近くの新規感染者が出ております。オミクロン株からBA.2型というものに置き換わってきているみたいで、非常に感染力が強いそうです。皆さんも是非気をつけて頂きたいと思います。

今回ですが、タイトルにもあるとおり教育資金の確保の方法についていくつかお話しできればと思います。教育資金は人生における３大資金の内の１つであり、必要となるのは子どもが高校や大学に進学する時などになるので、時期や金額は把握しやすいですが、払うのを免れるのは難しいという特徴があります。自分のお子様の進学するコースをあらかじめプラン立てしておき、（例えば大学は私立の文系で一人暮らし等）その場合におおよそいくらの資金が必要になるのかといった情報を先取りで得ておき、早い段階から資金の準備に取りかかっていくことが非常に重要になってきます。また、近年では大学だけではなく社会人になってからも転職や起業により学び直しが必要となったときに通信の大学に入り直したりと、リカレント教育が主流になりつつあり、そうした場合にも相応の費用がかかってくることになります。
　文部科学省「子供の学習費調査【２０１８【平成３０】年度】」のデータによりますと、子供１人当たりにかかった１年間の教育費として、幼稚園の公立ではおおよそ２２３，６４７円、私立では５２４，９１６円、小学校の公立では３２１，２８１円、私立では１，５９８，６９１円、中学校の公立では４８８，３９７円、私立では１，４０６，４３３円、高校の公立では４５７，３８０円、私立では９６９，９１１円かかるそうです。また、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査（2019（令和元年度）」のデータによりますと、子供り当たりの入学費用は私立短大が６６９，０００円、国公立大学が７１４，０００円、私立文系大学が８６６，０００円、理系が８４５，０００円とされており、１年間当たりの在学費用に関しましては私立短大が１，４７８，０００円、国公立大学が１，０７０，０００円、私立文系大学が１，５７６，０００円、理系が１，８４３，０００円ほどかかるということになっています。幼稚園から大学までオール私立で攻めると莫大な費用となりますが、公立を選択すればさほど恐れるような金額にはならないということが読み取れますね。一般論でいくと、高校までは公立に通わせ、大学は私立の短大や文系、理系大学を選択するという方は多いかもしれません。そうなる場合は高校卒業までの学費は意識しなくても毎月の家計費の中で賄えるので、大学進学時に向けて資金を貯めておくことが必要になるということになります。
　教育資金の準備手段として、学資保険や金融商品による積み立て、国の教育ローン、日本学生支援機構の奨学金制度といったものが主立った手段になります。順番にざっと説明していくと、まず学資保険は満期時や入学時の祝い金として設定した時期にお金を受け取れる貯蓄機能と、保護者の死亡時や子どもの医療保障といった保証機能を併せ持っているのが特徴です。保険会社や商品によって貯蓄機能と保証機能のどちらに重点を置いているかが異なるため、目的に合わせた商品の選択が必要になると思います。貯蓄機能においては、昨今の予定利率低下の影響で支払った額より受け取る額の方が少なくなるといったいわゆる元本割れになるケースが発生する可能性があるため、利用する場合は慎重な判断が必要になると思います。最大の特徴としては、契約者である親が万が一死亡してしまった場合、それ以降の保険金は払わなくても契約通りの満期金を受け取れるという点があります。
　次に、金融商品による積み立てですが、銀行や証券会社で扱っている一般の金融商品を利用して積み立てる方法になります。例としては、投資信託やiDeCo、積み立てNISAといったものです。ただし、もちろんデメリットも存在し、教育資金においては必要となる時期がはっきりと決まっているため、その必要となるタイミングで大きな損失が出る可能性があるため、（運用商品の種類によりますが）十分な注意が必要になります。冒険性の高い株式等は教育資金の確保に関しては危ういかもしれません。
　続いて国の教育ローン（教育一般貸付）についてですが、金融機関や公的機関からの借り入れとなります。具体的にいうと、民間の銀行やクレジット会社、日本政策金融公庫です。融資対象者は融資対象となる学校に入学・在学するものの保護者で、世帯年収が子どもの数に応じた上限額以内であることとなっています。通常は借り入れの際は、一定以上の収入や資産を求められますが、日本政策金融公庫の教育一般貸付は逆に世帯年収が一定の基準以下の保護者を対象としているのが特徴的であるといえます。学生、生徒１人につき貸し付けの上限額は３５０万円となっており、返済期間は１５年以内、金利は固定金利のみとなっています。ちなみに、自宅外通学、海外留学する場合は上限額が４５０万円となり、母子、父子家庭や子どもが３人以上いて世帯年収が５００万円以内の方は返済期間を最長１８年までとすることができます。金利等で他の貸付と比べると有利ではありますが、基本的には貸付である以上、ゆくゆくは返さなければならないので私としては資金の準備がどうしても間に合わなかった場合の最終手段ぐらいとして考えておく方が後々楽になるのかなと感じています。
　最後に奨学金制度ですが、奨学金は、保護者が借りるものと違い学生、生徒本人が直接借りる、または給付を受けるといった制度です。返還義務のある賃与型と返還義務の無い給付型に分かれています。利用するには生徒本人の学力および家計基準を満たす必要があり、他の奨学金制度との併用も認められています。学力の基準は高校等の平均成績値が５段階評価で3.5以上である、面談、レポート提出により学習意欲を確認できることであり、家計基準は住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯であることおよび学生を含む資産額合計が生計維持者2人は２，０００万円未満、１人は１，２５０万円未満であることとなっています。奨学金制度も貸付制度と同様、いずれは返さなければならないものです。また、返すのは親ではなく学生・生徒本人となるので子どもが社会に出てからの経済的負担も十分に考慮してから利用を決めたいところですね。ただ、子どもの経済的負担を気にするあまり親が負担することは親自身の経済的負担が増加してしまい、親が経済破綻することにもなりかねないので、そうなると本末転倒になってしまうと思うので、双方に負担が掛からない方向に持って行ける判断を下すことが重要になると思います。
　どの制度にも一長一短はありますが、うまく利用することで家計の助けになることは明らかです。そういった制度があるということを知っておいて頂くだけでも精神的には助かるかもしれませんね。また、子どもが小さいご家庭でしたら今のうちから少しずつ積み立てしておく等少しでも早く準備をしておくことが後の余裕につながると思います。早めの計画立てで色々な資金難に強い家計作りを目指していけると心強いですね。